シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミーとは、「個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス」（平成27年版「情報通信白書」）と定義されるが、近年「シェア」をキーワードとした新ビジネスが続々と誕生している。具体的には、場所を共有するシェアハウスや民家への宿泊（民泊）、移動手段を共有するカーシェア、ライドシェア（同じ方面への相乗り）などだが、最近ではクラウドソーシング（労働力のシェア）やフリーマーケットなどにも広がりを見せている。また個人間の取引のみならず、企業や自治体ンビも浸透し始めている。
日本ではまだまだ普及しているとは言い難いものもあるが、若い人を中心に確実に浸透して来ている。そんな風潮を知ってか中国人の白タクが横行したりして、捕まえて話を聞くといや客じゃなくて友達だと言い張るものまで出て来ている。何らかの法整備をしないと、こうした悪質な業者や個人が増えてしまい、利用者にとって良いサービスとは言い難いものになってしまう危険性も。若者に人気のフリマアプリなんかでは現金が売られていて、クレジットカードの現金化では？などという問題も起きている。僕の妹は他界した祖父母の家を利用し、都内でシェアハウスと民泊の間のようなものを営んでいるが、始めた頃は、近所の住民から若い男女が複数出入りするので不審がられたり、挨拶ぐらいしなさいと諭されたりした。新しいサービスにはこういった穴のようなものが散見する例は多いが、これから成熟していくであろう。
アマゾンの攻勢
インターネット通販大手、米アマゾン・ドット・コムの拡大が続いている。1995年に書籍のネット通販からサービスをスタートして以降、取扱商品を次々と増やし、2007年には野菜や果物など生鮮食品の宅配サービス「アマゾンフレッシュ」を米国で開始、17年4月には日本でもアマゾンジャパンが都内の一部でサービスを始めている。米アマゾンは、書店の「アマゾンブックス」、レジの省力化を進めた無人コンビニエンスストア「アマゾンゴー」を展開するなど実店舗ビジネスにも進出。17年8月には米食品スーパーのホールフーズ・マーケットを買収した。これによりグループの流通網が大幅に拡大し、ネットと実店舗の融合を本格始動させた。
こうしたアマゾンの動きに追従するかのように、小売最大手の米ウォルマート・ストアーズとグーグルがインターネット通販事業での提携を発表。日本国内ではセブン＆アイ・ホールディングスとアスクルが組んで17年11月から首都圏で生鮮品の宅配を始める。ますます世の中が便利になって、引きこもりが増えそうな気もするが、実店舗には商品を直にとって確かめられるというメリットもある。生鮮食品などは宅配の際、傷やいたみの無いものを選んで運んでくれるようなので、買うもの、必要なものが決まっている場合は、実店舗に足を運ぶよりも大幅な時短になるというメリットも。
定額制サービス
月々の定額利用料を支払えば、回数などを気にせず利用できる定額制サービスが国内で広がりつつある。契機の1つとなったのは2015年、動画配信サービスの米ネットフリックスが日本に上陸し、同年にLINEによる「LINEミュージック」や、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルが手がける「AWA（アワ）」など音楽配信サービスが相次いで登場したことだ。このほか、アマゾンが電子書籍の読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」を始めているほか、何度でも洋服が借りられる定額ファッションレンタルサービスなども登場している。
こうしたサービスは利用頻度の高い人ほどお得。僕は「Apple Music」「Kindle Unlimited」「dマガジン」を利用しています。読みたい本や音楽を見つけるのに時間を要するのがデメリット。定額制ということもあり無料で楽しめるコンテンツは玉石混淆。なので、有料となる書籍と混ぜバランスをとりながら利用しています。 「Apple Music」があるので持っていたCDは全て売却。DVDも「Amazonプライムビデオ」があるので全て手放しました。「dマガジン」があるので、雑誌なんかもすぐに元が取れ、興味のある記事だけ数誌を読みくらべ、なんて贅沢な使い方もできるようになりました。
最近流行った、バズワードやなんかを日経HR編集部が詳しく解説してくれています。傍に置いておくと日本や世界の今がわかります。就活の面接対策やなんかにも活用できそうです。知りたかった知識がこの一冊に凝縮されています。
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